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真面目で責任感の強い人は、借金問題を誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまうという傾向が強くあります。
しかしながら、多重債務の問題や借金問題というものは時間が解決してくれるわけではなく、一人で悩んでいても解決できるわけでもありません。

 

借金問題で悩んでいる人を合法的に救済する手段というのは世の中に複数存在しているわけですから、専門家に相談をして、早期問題解決に努めることが望ましいといえるでしょう。

 

債務整理には個人再生や任意整理など、負債額を減らすものの、全額を免除してもらわずに一部の負債は返済していくタイプのものも存在しています。
ですが、健康面の問題などで負債を全て清算しなければ生活の再建が難しいという人もいることでしょう。

 

そんな人のために存在するのが自己破産という制度になります。
自己破産は裁判所に負債額の免除を申し入れる手続きであり、免責が認可されれば、税金等を除く負債を全て清算する事ができます。

 

強力な救済する手段である自己破産ですが、自己破産を行うことによって生じるデメリットもあります。
具体的なデメリットとしては、信用情報に金融事故歴が掲載されることとなるので5年から10年ローンが組めなくなること、住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に載ること、破産終了までは警備員などの一定の仕事に就けないことなどが挙げられます。

 

メリットとデメリットを理解しておく必要があるといえるでしょう。

 

自己破産は借金がすべて消えてしまうことばかりがクローズアップされがちですが、世の中そうそううまい話ばかりではありません。自己破産にもそれなりのデメリットがあり、ある程度のリスクを背負うことは覚悟しておかなければいけないのです。
自己破産の最大のデメリットは信用を失うということです。自己破産するとさまざまな制限が設けられますが、これらはすべて信用できない人物であると認定されることに端を発します。たとえば破産宣告を受けると職業制限が設けられ、弁護士などの士業はもちろん、警備員の仕事にも就くことができません。このような信用を必要とされる仕事に、自己破産をした人を用いることなどできないというわけです。
さらに新たにクレジットカードを作ったり、ローンを利用することもできなくなります。金融機関に被害をもたらしたので当たり前といえば当たり前ですが、信用情報機関に破産したという情報が登録されている限り、少なくとも5年から7年はこれらのサービスを利用することができないのです。
もちろん自己破産をすれば人間関係にも大きな影響を与えます。ほとんどの財産を失うことになりますので、配偶者や子供の人生にも多大な被害を与えますし、それをきっかけに家庭が崩壊するリスクも捨て去ることはできません。借金の保証人がいれば、その人にまで影響が及びますので、人間関係が悪化してしまうのは避けられないでしょう。
このように自己破産はデメリットまでしっかりと考慮したうえでおこなう必要があります。まずは専門家の意見を聞いて、慎重に検討しましょう。

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